公的保険って結構すごい？！

ケガや病気などの日常生活における様々なリスクに備えるための手段である保険には、大きく分けて公的保険と民間保険の２種類があります。
国が運営する公的保険は原則として強制加入である一方、
保険会社が運営する民間保険は任意加入となり、民間保険は公的保険を補完する面もあることから、公的保険の保障内容を理解したうえで、必要に応じた民間保険に加入することが重要です。

公的保険制度と民間保険 対比表

まずこちらをご覧ください。正直、私も知らなかったのですが、公的保険でこれだけの保障が用意されています！本日お伝えしたい一番の内容はこちらになります。

ここから、様々なリスク毎に公的保険の中身をご紹介していきたいと思います。

ケガ・病気のリスク

公的医療保険

健康保険/国民健康保険/後期高齢者医療制度

私たちや家族が、病気やケガをした時に医療費の一部が軽減される制度。
保険証を提示すると、自己負担額が１〜３割になります。

高額療養費制度

医療機関等の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限を超えた場合、年齢や所得に応じて、超えた部分が払い戻される制度です。

例えば下の図のように、70歳未満：年収370万〜770万円の方の場合、手術や入院などをして、医療費として100万円かかったとします。
本来であれば、保険証を提示し3割負担となり、30万円かかるところですが、
高額療養費制度を活用すると、窓口では30万円を払いますが、後から払い戻され、だいたい9万弱の自己負担になります。
※マイナンバーカードを保険証としている場合は、窓口での支払い時点で、払い戻された後の金額（9万円弱）の支払いとなります。

傷病手当金

病気やケガで会社を休み、事業主から十分な報酬が得られない場合に支給されます。
支給されることとなった日から1年半の間、給料の2/3程度が支給されます。
会社員や公務員、中小企業にお勤めの方が対象であり、
自営業の方（国民健康保険の方）は対象外になるのでご注意ください（民間保険が必要に？！）。
※後に紹介する「障害年金」は受け取れます。

医療費助成制度

子ども医療費助成制度、指定難病医療費助成制度

未就学または義務教育期間中の子ども、難病と診断された方に対して、医療費の助成が受けられる制度です。
子ども医療費助成制度は、自治体によって違いがあり、自己負担額500円程度や無料の地域もあります。指定難病医療助成制度は自己負担額が2割となります。
申請が必要ですので、必ず申請しましょう！

労災保険（業務上・通勤途上）

労働者の業務上の事由または通勤による傷病等に対して必要な保険給付を行い、社会復帰の促進を行う制度です。
下図のように、ケガや入院、障害や死亡した場合にも給付されます。

老齢のリスク

公的年金（老齢年金）

高齢になった時に亡くなるまで給付を受けることができる、いわゆる”年金”です。
60歳〜75歳の間で受け取る開始時期を選択可能ですが、65歳より早く受給開始すると、月額が減額され、65歳より後に開始すると増額となります。

自営業の方は、老齢基礎年金（一階建て）、会社員の方は、老齢基礎年金＋老齢厚生年金（二階建て）と受け取れる金額に違いがあります。

死亡のリスク

公的年金（遺族年金）

年金受給者や被保険者が亡くなったとき、亡くなった方の収入で生活していた配偶者や子ども（18歳以下）が給付を受けられます。遺族基礎年金（受給者は子ども）と遺族厚生年金（老齢厚生年金の3/4）の２種類があります。

注意事項
・子ども（18歳以下）がいない配偶者の場合
　自営業：遺族年金は受け取れません（その代わり寡婦年金や死亡一時金があります）
　会社員：遺族厚生年金のみの受け取ることができます

介護・認知症、障害のリスク

公的年金（障害年金）

加入中、病気やケガなどによって障害の状態になった時に給付を受けられます。
「障害の状態」とは、視覚・聴覚・肢体不自由などの障害だっけでなく、長期療養が必要な心疾患、糖尿病などの内部疾患、統合失調症などの精神の障害も含まれます。
もらえる金額としては老齢年金程度のようです。

公的介護保険

40歳以上の人が加入して介護保険料を納め、介護が必要となった時に要介護認定を受けることにより介護サービスが受けれらる保険です。65歳以上か未満で少し制度に違いはありますが、要介護認定を受けたら、介護サービスを原則1割の負担で受けることができます。

自立支援医療

心身の障害を除去・軽減するための医療について、自己負担額を軽減する（原則1割自己負担）公費負担医療制度です。下記のようなものがあります。

・精神通院医療：統合失調症などの精神疾患

・更生医療（18歳以上）：身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方

・育成医療（18歳未満）：身体障害者手帳の交付を受けた方で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる方

障害福祉サービス

お金がもらえるというものではなく、介護や訓練等のサービスが受けられる制度です。

失業のリスク

雇用保険

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方に対して、失業等給付が支給されます。雇用保険は「従業員」の保護を目的とした制度であるためフリーランスには適用されません。

まとめ

いかがでしたでしょうか？こんなに色々なリスクに対して、公的に保障される制度があることに驚かれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
私も調べた時に多くの気づきがありましたし、必要以上に個人保険（民間保険）に入らなくても良いのではないかと感じました。

次回は、公的保険を踏まえ、必要な個人保険（民間保険）についてご紹介したいと思います。